自社物流（自社便）は、急な変更にも柔軟に対応でき、品質をコントロールしやすいというメリットがある反面、ドライバー不足や固定費の増加といったデメリットを抱えやすい運用形態です。近年は物流環境の変化により、自社物流での体制を維持することが難しくなっている企業も少なくありません。
本記事では、自社物流と物流アウトソーシングの違いを整理したうえで、それぞれのメリット・デメリットを解説。さらに、自社物流を継続すべきか判断するためのチェックポイントや、課題解決の選択肢について紹介します。物流の運用体制についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
目次
自社物流（自社便）とは？物流アウトソーシングとの違い
自社物流（自社便）とは、メーカーや小売企業などが商品の製造・販売にとどまらず、保管や出荷、配送といった物流業務まで自社で一貫して担う体制のことです。自社で倉庫や車両を保有し、入荷・入庫管理や棚卸し、ピッキング、梱包、配送に至るまでの工程を外部に委ねず運用します。
一方で、物流アウトソーシングは、こうした物流業務を専門の事業者へ委託する方法です。倉庫管理や配送業務を外部に任せることで、自社のリソースをコア業務に集中させやすくなります。
特に近年は物流業界全体で人手不足が深刻化しており、自社だけで体制を維持することが難しいケースが増えています。こうした背景から、業務負担の軽減や安定運用を目的にアウトソーシングを選択する企業も少なくありません。
自社物流とアウトソーシングを主なポイントごとに比較すると、以下の通りです。
| 自社物流（自社便） | 物流アウトソーシング | |
|---|---|---|
| コスト | 倉庫・車両・人件費などの固定費が発生する | 利用量に応じてコストを調整できる |
| 運用負担 | 採用・教育・管理などの負担が大きい | 運用は委託先に任せられる |
| 柔軟性 | 自社判断で迅速に対応しやすい | 契約範囲に依存し調整に時間がかかる場合がある |
| 拡張性 | 物量増加時は設備・人員の追加が必要 | 物量に応じて柔軟にリソースを調整しやすい |
自社物流（自社便）のメリット
次に、自社物流（自社便）の3つのメリットについて具体的に解説します。
【自社物流（自社便）のメリット】
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1.急な変更やトラブルにも柔軟に対応できる
自社物流（自社便）であれば、配送時間の変更やルートの見直しといった調整を、自社の判断でスピーディーに行えます。たとえば、顧客から急な時間指定の変更があった場合でも、外部業者との調整を挟むことなく即座に対応が可能です。
また、渋滞や事故など予期せぬトラブルが発生した際には、現場と連携しながら柔軟に対応できます。現場の状況を直接コントロールできる体制により、小回りの利く運用を実現できるでしょう。
2.対応品質をコントロールしやすい
自社で物流を一貫して担うことで、業務フローや対応ルールを社内で統一しやすくなります。ドライバーや物流担当者が同じ基準で動くことができれば、配送時の対応品質にばらつきが出にくくなり、安定したサービス提供が可能です。
また、配送状況やトラブルの情報を社内でリアルタイムに共有することで、遅延や不具合が発生した際に迅速な連携が図れます。対応のスピードだけでなく、判断の一貫性を保ちやすい点がメリットです。
3.物流ノウハウを自社に蓄積できる
自社物流（自社便）を継続することで、配送現場で得られる知見や顧客の声を社内に蓄積できます。外部に委託する場合と異なり、現場での気づきや課題をそのまま社内にフィードバックできる点がメリットです。
蓄積されたノウハウは、配送ルートの最適化や業務フローの見直し、サービス品質の向上に活かすことができます。こうした改善を積み重ねることで、運用効率と顧客満足の両面を高め、競争力の強化にもつながるでしょう。
自社物流（自社便）のデメリット
自社物流（自社便）にはメリットがある一方、運用には相応の負担が伴います。ここでは、導入する際に押さえておきたい自社物流の主なデメリットを紹介します。
【自社物流（自社便）のデメリット】
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1.莫大な固定費がかかる
自社物流（自社便）を維持するには、トラックの購入・リース費用に加え、燃料費や保険料、車検・整備費用、駐車場代といった継続的なコストが発生します。固定費は配送量に関係なく発生し、閑散期であっても一定の支出は避けられません。
さらに、倉庫の賃料や在庫管理によるコスト、人件費などを含めると、固定費の負担は想像以上に大きくなります。売上や配送量に関わらず一定のコストが発生することは、大きなデメリットの一つです。
2.ドライバー採用・育成が難しい
物流業界では慢性的な人手不足が続いており、ドライバーの確保は年々難易度が上がっています。求人を出しても応募が集まりにくく、採用単価が高騰している状況です。加えて、採用後は安全運転や業務フローを習得してもらうための教育コストや時間がかかります。
さらに、大きな影響を与えているのが、いわゆる「2024年問題」です。2024年問題は、働き方改革関連法の適用により、トラックドライバーの時間外労働に年間960時間という上限が設けられたことを指します。
長時間労働によって成り立っていた配送体制が見直しを迫られ、1人あたりが担当できる運行距離や配送件数が制限されるようになりました。その結果、従来と同じ輸送量を維持するためには、より多くのドライバーを確保する必要が生じています。
しかし、ただでさえ人手不足が深刻な中で人員を増やすことは容易ではありません。人材が確保できず、自社物流の運用そのものが難しくなる可能性があります。
3.車両稼働率のムダが生じる
自社で車両とドライバーを抱える場合、荷物量の増減に合わせて人員や車両を調整することは困難です。荷物が少ない日でも車両や人員を完全に止めることはできず、手が空いてしまう時間が発生しやすくなるでしょう。
一方で繁忙期には人員や車両が足りなくなり、対応が追いつかないケースがあります。このように、需要の変動に対して柔軟にリソースを調整しにくい点は、自社物流特有のデメリットです。
4.事故リスクの責任が生じる
自社便で配送を行う以上、交通事故や商品破損などのトラブルが発生した場合、その責任はすべて自社が負うことになります。万が一重大な事故が起きた場合、損害賠償だけでなく、企業イメージへの悪影響も避けられません。また、事故対応や再発防止策の構築にも人的・時間的コストがかかります。
そのため、安全管理体制の整備やドライバー教育の徹底、運行管理の強化など、日常的なリスク対策が不可欠です。自社物流を運用する場合は、こうした取り組みを継続する負担も考慮すべきポイントといえます。
自社物流は継続すべき？判断のチェックリスト
自社物流（自社便）を続けるべきかどうかは、複数の観点から判断することが大切です。ここでは、自社物流の継続の可否を見極めるためのチェックリストを紹介します。
【自社物流を継続すべきかどうかのチェックリスト】
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1.1件あたりの配送効率が低下していないか
まず確認したいのが、1件あたりの配送効率です。単純な配送件数だけでなく、トラックの積載率や空車率といった稼働効率を踏まえて評価しましょう。たとえば、積載率が低い状態で運行している場合は運べる荷物量が少なくなり、結果として1件あたりのコストが上昇します。
さらに、繁忙期と閑散期の差にどれだけ対応できているかも重要な視点です。閑散期には車両やドライバーが余り、繁忙期には不足するような状態が続いている場合、リソース配分が最適化されていない可能性があります。
2.ドライバーの労務管理・採用に限界を感じていないか
ドライバーの労務管理・確保がしっかりできているかは、重要な判断基準です。現時点で人員が足りているかだけでなく、将来的に安定して確保できる見通しが立っているかを確認する必要があります。
また、労働時間の管理や安全教育、シフト調整といった業務が増え、現場や管理部門の負担が過度に大きくなっていないかも見逃せません。短期的には回っていても、長期的に維持できる体制でなければ、いずれ運用に支障が出る可能性があります。採用や定着に不安がある場合は、自社物流にこだわらない選択を検討すべき段階といえるでしょう。
3.車両維持費と管理負担は見合っているか
車両に関わるコストと管理負担が適正かどうかも重要なポイントです。トラックの購入・リース費用や燃料費、保険料、整備費用などは継続的に発生し、事業規模によっては大きな固定費となります。さらに、車両管理や点検、稼働状況の把握といった業務は必須であり、管理部門の工数も無視できません。
こうしたコストや管理負担が、配送によって得られる利益に見合っているかを見極める必要があります。もし負担の割に効率が上がっていない場合は、外部の物流サービスを活用したほうが、結果的にコストの最適化につながるケースがあります。
4.事故やトラブルのリスク管理ができているか
自社物流では、事故や配送トラブルが発生した際の責任をすべて自社で負うことになります。そのため、日常的な安全管理体制やリスク対策が十分に機能しているかを確認することが大切です。
また、近年はコンプライアンス意識の高まりにより、事故や不祥事が企業イメージに大きな影響を与えます。リスク管理に不安がある場合や、対応に追われて本来の業務に支障が出ている場合は、体制の見直しを検討するタイミングといえるでしょう。
5.法改正・最新の業界ルールを遵守できているか
物流業界では法改正やルールの見直しが続いており、それらに適切に対応できているかが重要な判断軸です。特に労働時間規制や安全基準に関するルールは厳格化しており、対応するための管理体制や運用の見直しが求められています。
こうした対応は現場だけでなく、管理部門の負担増加にもつながります。法令遵守のためのチェック体制や書類管理、労務管理の強化などに追われ、本来注力すべき業務に十分なリソースを割けなくなっているケースも少なくありません。
複数の課題が重なっている場合は、自社だけで抱え込むのではなく、物流アウトソーシングの活用を視野に入れることで、より持続可能な体制を構築しやすくなります。
ドライバー不足・コスト増の解決策｜北王ＧＲＯＵＰの「共同配送」
自社物流（自社便）は、柔軟な対応や品質の担保といった面で大きな強みを持つ一方、ドライバー不足や固定費の増加により、長期的な維持が難しくなりつつあるのが実情です。特に人材確保の見通しが立ちにくい現代においては、採算性や将来リスクまで含めて物流体制を見直す視点が欠かせません。
こうした課題に対して、北王ＧＲＯＵＰでは「共同配送」による解決をご提案しています。共同配送とは、複数の荷主様の荷物を1台のトラックにまとめて積載し、同一エリア内で効率的に配送する仕組みです。
自社物流と比較した場合の大きな違いは、コスト構造にあります。自社物流では車両費や人件費などの固定費が常に発生しますが、共同配送では配送した分に応じた料金体系です。
いわば固定費を変動費化できることで、閑散期でも無駄なコストを抱えることがありません。また、複数企業の荷物を組み合わせることで配送密度が高まり、空車や積載不足といった非効率の解消にもつながります。
北王ＧＲＯＵＰでは、食品物流に特化したノウハウを持ち、冷凍（フローズン）・冷蔵（チルド）・常温の3温度帯すべてに対応できる体制を整備しています。さらに、24時間365日稼働しており、自社便では対応が難しい夜間や休日の配送にも柔軟に対応可能です。自社物流に課題を感じている場合は、北王ＧＲＯＵＰまでお気軽にご相談ください。
北王ＧＲＯＵＰの共同配送でコスト改善につながった事例
ここでは、当社の共同配送をご活用いただいたことで、コスト改善につながった事例を紹介します。
大手食品問屋A社様は、都心部にある外食チェーン31店舗への配送を自社便で行っていました。しかし、2020年の新型コロナウイルスの影響により売上が大きく落ち込み、それに伴って食材の出荷量は減少。結果としてトラックの積載率が大きく低下し、配送効率の悪化が課題となっていました。
本来であれば配送量に応じてコストを下げたいところですが、自社便の場合は車両やドライバーを維持する必要があり、運行は止められません。そのため、荷物が少ない状況でも一定のコストが発生し続け、1日あたり約17,000円の配送費がかかっている状態でした。
こうした課題を受け、北王ＧＲＯＵＰの共同配送を導入。従来の「車両単位」でのコスト計算から、「ケース単位」での料金体系へと切り替えました。その結果、出荷量に応じた変動費型の運用が可能となり、年間17.6％のコスト削減につながりました。
固定費として負担となっていた物流コストを見直すことで、収益改善に直結した事例です。自社物流に課題を感じている企業様は、ぜひ当社の共同配送の活用をご検討ください。
食品物流・食品配送なら北王ＧＲＯＵＰにおまかせください
物流のサプライチェーンマネジメントを検討している場合は、首都圏の食品配送に関わる実績を積んできた北王ＧＲＯＵＰにご相談ください。
北王ＧＲＯＵＰでは、3温度帯（冷凍・冷蔵・常温）対応の食品物流センター・食品倉庫を関東エリアで7つ運営しています。その規模は10,000坪を超えており、業界の中でもより充実した環境や仕組みが整っています。弊社のサポート・支援を活用することで、コスト削減や業務の負担軽減が実現できるでしょう。
また、保管から配送まで、多種多様な作業を一貫して北王ＧＲＯＵＰの体制が受け持つことも可能。倉庫での業務を効率化することで、物流ビジネスの業績や売上をアップすることができます。
資料請求やお見積もりも承っておりますので、首都圏や関東圏の食品配送の効率化をご検討中の方は、まずは現状の課題整理、情報収集段階でもお気軽にご相談ください。
