物流業界では、ドライバー不足や「2024年問題」による輸送力低下への対応が大きな課題となっています。こうした背景から、ルート配送を外注し、物流体制の効率化を図る企業は増加傾向にあるでしょう。
本記事では、ルート配送を外注するメリット・注意点をはじめ、チャーター便と共同配送の違い、外注先選びで押さえておきたいポイントについて詳しく解説します。
目次
ルート配送の外注が求められる背景とは
現在、物流業界では慢性的なドライバー不足が続いており、自社だけで配送体制を維持することが難しくなりつつあります。
特に近年は、時間外労働の上限規制が強化された、いわゆる「2024年問題」の影響により、輸送力の低下が現実的な課題として顕在化しています。従来と同じ体制のままでは、コストや人員確保の面で持続が難しい企業が増えているのが実情です。
こうした背景から注目されているのが、物流のアウトソーシングです。ルート配送などを外部に委託すれば、自社でドライバーを雇用したり車両を保有したりする必要がなくなり、固定的な人件費や車両の維持費といったコストを抱えずに済みます。
需要の変動に応じて柔軟に体制を調整できるので、効率的で無理のない物流運営を実現しやすくなるでしょう。
ルート配送を外注するメリット
ルート配送を外注することは、単に業務を外部に任せるというだけでなく、物流体制全体の効率化やリスク分散につながる有効な手段です。ここでは、ルート配送を外注することで得られる具体的なメリットについて詳しく解説します。
【ルート配送を外注するメリット】
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1.物流コストの最適化が図れる
ルート配送を外注することで、物流コストの最適化を図れます。自社配送の場合、ドライバーの人件費や車両の購入・リース費用、保険料、メンテナンス費など、さまざまなコストが継続的に発生します。さらに、配送量が少ない時期であっても一定の固定費がかかる性質上、稼働状況によってはコスト効率が悪化する場合があるでしょう。
外注であれば、配送量や稼働日数に応じた費用設計が可能となるケースが多く、無駄なコストを抑えやすくなります。繁忙期と閑散期で波がある業態でも、必要な分だけを依頼することで、全体として無理のないコスト運用を実現できます。
2.ドライバー不足の解消が期待できる
物流業界ではドライバー不足が深刻化しており、自社で人材を確保する難易度は年々高まっています。「採用活動を強化しても応募が集まりにくい」「採用できたとしても定着しない」といった課題に直面している企業も少なくありません。
ルート配送を外注すれば、こうした人材確保の課題を外部に委ねることができます。人手不足による業務停滞のリスクを抑えられる点は、大きなメリットといえるでしょう。
3.車両維持費や燃料高騰リスクを回避できる
自社で車両を保有する場合、購入費やリース費だけでなく、車検・点検・修理といった維持費が継続的に発生します。加えて、近年は燃料価格の変動が激しく、想定外のコスト増につながるリスクも無視できません。
外注を利用することで、こうした車両関連コストや燃料費の変動リスクを自社で直接負担する必要がなくなります。費用はあらかじめ契約条件に基づいて管理されるので、コストの見通しが立てやすくなるでしょう。
4.法令遵守と事故リスクを外部化できる
物流業務においては、労働時間の管理や安全運転の徹底など、法令遵守が強く求められます。特に近年は規制が厳格化しており、自社で適切に管理するには相応の体制整備が必要です。また、万が一事故が発生した場合には、企業としての責任や対応負担が大きくなるでしょう。
ルート配送の外注により、このようなコンプライアンス対応や事故リスクの一部を外部に委ねることが可能となります。専門の配送事業者は法令対応や安全管理のノウハウを持っており、自社でゼロから体制を整えるよりも効率的です。結果として、リスクを抑えながら安定した物流運営を実現しやすくなります。
ルート配送の外注化における注意点
ルート配送の外注は多くのメリットがある一方で、導入にあたっては事前に把握しておくべき注意点が存在します。ここでは、ルート配送を外注する際に押さえておきたい主な注意点について解説します。
【ルート配送の外注化における注意点】
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1.自社にノウハウが残らない
ルート配送を外部に委託すると、日々の配送業務を自社で行わなくなるため、現場で蓄積されるノウハウが社内に残りにくくなります。
たとえば、効率的な配送ルートの組み方や顧客ごとの対応方法、トラブル時の具体的な対処方法などは、実務を通じて蓄積されるものです。外注に依存しすぎると、こうした知見がブラックボックス化し、将来的に内製へ切り替えたい場合や委託先を変更する際に対応が難しくなる可能性があります。
そのため、外注する場合は定期的な情報共有やレポーティングの仕組みを整え、届け先ごとの対応方法や配送ルールなど、最低限のノウハウを自社内でも把握できる状態を維持することが大切です。
2.緊急時（欠員・故障・災害）の対応が外部任せになる
外注化によって日常業務の負担は軽減される一方で、トラブル発生時の初動対応は委託先に依存することになります。ドライバーの急な欠員や車両トラブル、さらには災害による配送網の混乱などが発生した場合、自社で即座に代替手段を用意することが難しくなるでしょう。
委託先によってはバックアップ体制が整っている場合があるものの、その対応力には差があります。契約前の段階で、緊急時の対応フローや代替手配の可否、対応スピードについて十分に確認しておくことが重要です。
3.ドライバーとのコミュニケーション不足による配送品質の低下が懸念される
外注の場合、実際に配送を行うドライバーとのコミュニケーションが不足しやすくなります。その結果、細かな業務ルールや顧客対応の基準が十分に伝わらず、サービス品質にばらつきが生じる可能性があります。
たとえば、納品時の挨拶や対応方法、時間厳守の意識などは、企業イメージに直結する重要な要素です。これらが徹底されていないと、顧客満足度の低下につながるおそれがあります。
こうしたリスクを防ぐためには、業務マニュアルの整備や定期的なフィードバック、委託先との密な連携が欠かせません。単なる業務委託として切り離すのではなく、パートナーとして関係性を構築する視点が重要です。
4.委託形態によってはコストが増える可能性がある
ルート配送の外注はコスト削減につながるケースが多いものの、委託形態によってはかえってコストが増加する可能性があります。
特にチャーター便での外注は、車両を時間単位や日単位で確保する形になり、積載量や配送件数にかかわらず一定の費用が発生します。荷量が少ない日や稼働効率が低い状況では、コストパフォーマンスが悪くなる点に注意が必要です。
自社の配送量や運行状況に対して過剰なサービス内容を選んでしまうと、無駄なコストを抱える要因になりかねません。外注を検討する際は、チャーター便や共同配送など複数の選択肢を比較し、自社の実態に合った契約形態を選ぶことが重要です。
「チャーター便」と「共同配送」の違い
ルート配送の外注を検討する際には、「チャーター便」と「共同配送」という代表的な配送形態の違いを理解しておくことが重要です。どちらも外部の配送リソースを活用する点は共通していますが、コスト構造や運用方法、適した利用シーンには大きな違いがあります。
チャーター便は、自社専用の車両とドライバーを確保して配送を行う形式で、スケジュールやルートを柔軟に設計できる点が特徴です。一方で共同配送は、複数の荷主が同じ車両をシェアしながら配送を行う仕組みで、積載効率を高めることでコスト削減を図れます。
それぞれの特徴は以下の通りです。
| 比較項目 | チャーター便 | 共同配送 |
|---|---|---|
| 占有の状態 | 1社で1台を独占する | 複数社で1台をシェアする |
| 運賃の仕組み | 「車1台あたり」の料金（固定） | 食材配送個数（配送重量）や配送店舗数に応じた料金（従量） |
| 配送ルート | 自社専用のルートを走る | 複数社の納品先を回る効率ルート |
| コスト | ・固定費として発生（稼働状況に関わらず一定コストがかかる） ・常に満載を維持できなければ、運賃を払う無駄が生じてしまう ・近年のドライバー不足により、1日あたりの単価自体が高騰傾向にある | ・変動費として発生（物量に応じてコストが変動） ・荷物が少ない日はコストが自動的に下がり、固定費がかさんでしまうリスクを抑えられる ・物量が少ない、または変動する場合におすすめ |
| 環境負荷 （CO2排出） | 積載率が低い場合、非効率な運行となりCO2排出量が増えやすい | 積載率を高めることで輸送効率が向上し、CO2排出量の削減につながる |
共同配送は「2024年問題」の有効な解決策の一つ
近年、物流業界ではドライバーの時間外労働規制の強化、いわゆる「2024年問題」への対応が急務となっています。
こうした状況のなかで、有効な対策の一つとして注目されているのが「共同配送」です。共同配送は、複数の企業の荷物をまとめて1台の車両で運ぶため、車両の稼働効率を高められます。その結果、必要なトラック台数やドライバー数を抑えられ、限られた人員でも安定した配送が可能です。
また、積載率の向上によって無駄な走行を減らすことになり、コスト削減だけでなく環境負荷の軽減にも寄与します。1社だけでは対応が難しい課題であっても、複数企業で配送リソースを共有することで、効率的で無理のない物流体制を構築しやすくなるでしょう。
外注先選びで失敗しないためのチェックポイント
ルート配送の外注は、コスト削減や業務効率化につながる一方で、委託先の選定を誤ると品質低下や想定外のコスト増といったリスクにつながります。ここでは、ルート配送の外注先選びで失敗しないためのチェックポイントを紹介します。
【外注先選びで失敗しないためのチェックポイント】
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1.対応エリアや配送ネットワークの範囲を把握する
委託先によって対応可能なエリアやネットワークの広さは異なります。都市部には強いものの地方対応が弱いケースや、一部の地方のみ対応しているケースがあるため、自社の配送先に十分対応できるかを確認することが欠かせません。
また、将来的にエリア拡大を検討している場合は、その拡張にも対応できるかという視点が重要です。現在だけでなく、将来の運用を見据えて選定することが求められます。
2.料金体系と追加費用の有無を明確にする
外注時のトラブルで多いのが、想定外の追加費用です。基本料金が安く見えても、待機時間や再配達、時間外対応などに別途費用が発生するケースは少なくありません。
見積もりの段階で、どこまでが基本料金に含まれているのか、どのような場合に追加費用が発生するのかを細かく確認しておくことが重要です。料金体系の透明性は、長期的なコスト管理にも直結します。
3.ドライバーの教育体制や品質管理の仕組みを確認する
配送品質は担当ドライバーの対応に大きく左右されます。そのため、委託先がどのような教育や研修を行っているか、品質をどのように維持・管理しているかを確認することが重要です。
挨拶や身だしなみ、納品時の対応など、細かな部分まで一定の基準が設けられているかによって、顧客満足度は大きく変わります。企業のブランドを守る観点でも、品質管理体制の確認は必須だといえるでしょう。
4.トラブル時の対応力とサポート体制をチェックする
配送業務では、遅延や誤配送、事故などのトラブルが発生する可能性があります。こうした場合にどのような対応が取られるのか、連絡体制やサポート窓口の有無を事前に確認しておくことが重要です。
迅速かつ適切な対応ができる体制が整っているかどうかは、委託先の信頼性を判断するうえで重要なポイントとなります。担当窓口への連絡方法やサポートサイトの有無を確認しておきましょう。
ドライバー不足・コスト削減なら北王ＧＲＯＵＰの「共同配送」
ドライバー不足や燃料費・物流費の高騰など、物流を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした課題に対して、単に配送を外部委託するだけではなく、限られた輸送リソースを効率的に活用する物流体制の構築が必要です。
北王ＧＲＯＵＰでは、複数企業の荷物を集約して配送する「共同配送」により、積載効率を高めた無駄の少ない物流体制をご提案しております。配送ルートや車両を最適化することで、コスト削減と安定した配送体制の両立を実現し、ドライバー不足への対策にもつなげています。
また当社の強みは、温度管理や衛生管理が重要となる「食品物流」です。冷蔵・冷凍・常温配送に対応しているほか、食品配送に求められる管理基準や運用ルールを徹底し、安全性と品質を重視した物流サービスを提供しています。衛生管理体制の整備にも力を入れており、商品の品質維持と安定供給を支える体制を構築しています。
北王ＧＲＯＵＰ「共同配送」の事例
実際に北王ＧＲＯＵＰでは、遠隔地店舗への配送コストに課題を抱えていた大手外食チェーンB社様から、ご相談をいただいた事例があります。
大手外食チェーンB社様は従来チャーター便で運用されていましたが、遠方店舗への配送で追加料金が発生しやすく、コストの負担が大きくなっていました。そこで、負担の大きい遠隔地店舗分を共同配送へ切り替える運用をご提案。既存のチャーター便を効率的に運用できる体制へ見直したことで、物流コスト削減を実現しました。
このように、すべての配送を置き換えるのではなく、一部区間のみ共同配送を活用することでも、物流全体の最適化につなげられます。北王ＧＲＯＵＰでは、距離や配送条件に応じた、柔軟な配送提案を行っております。
遠方店舗への配送コストに課題を抱えている場合や、一部区間のみを見直したい場合も、まずはお気軽にご相談ください。北王ＧＲＯＵＰの共同配送により、コストと運用効率のバランスを取りながら物流改善を進められます。
食品物流・食品配送なら北王ＧＲＯＵＰにおまかせください
物流のサプライチェーンマネジメントを検討している場合は、首都圏の食品配送に関わる実績を積んできた北王ＧＲＯＵＰにご相談ください。
北王ＧＲＯＵＰでは、3温度帯（冷凍・冷蔵・常温）対応の食品物流センター・食品倉庫を関東エリアで7つ運営しています。その規模は10,000坪を超えており、業界の中でもより充実した環境や仕組みが整っています。弊社のサポート・支援を活用することで、コスト削減や業務の負担軽減が実現できるでしょう。
また、保管から配送まで、多種多様な作業を一貫して北王ＧＲＯＵＰの体制が受け持つことも可能。倉庫での業務を効率化することで、物流ビジネスの業績や売上をアップすることができます。
資料請求やお見積もりも承っておりますので、首都圏や関東圏の食品配送の効率化をご検討中の方は、まずは現状の課題整理、情報収集段階でもお気軽にご相談ください。
