冷凍倉庫とは、特に冷凍した商品を扱える倉庫のことです。商品を凍らせて保存することで、鮮度を保ちながら長期間保存が可能になります。具体的には、冷凍食品や魚介、肉、アイスクリームなどの食品などを保管する倉庫となります。

 

冷凍倉庫は多くの場合に、物流倉庫としての機能も併せ持ちます。物流倉庫とは、保管するだけでなく、荷役や梱包、流通加工などの物流業務を行える機能も備えている倉庫を指します。

一般的に、食品を取り扱う物流倉庫の温度帯には冷凍（フローズン）・冷蔵（チルド）・常温（ドライ）の3種類に分けられます。－18℃以下で保管する倉庫を冷凍倉庫、10℃～－18℃で保管する倉庫を冷蔵倉庫、それ以上の温度で保管する倉庫を普通倉庫と区分します。

 

倉庫業法においては、冷蔵・冷凍倉庫といった低温倉庫は、保管可能温度差によって、以下の7つに分類されています。Cはチルド、Fはフローズンを意味します。F1級以下が冷凍倉庫に該当します。

 

参考ページ：3温度帯とは？

 

C3級　＋10度以下～－2度未満

C2級　－2度以下～－10度未満

C1級　－10度以下～－20度未満

F1級　－20度以下～－30度未満

F2級　－30度以下～－40度未満

F3級　－40度以下～－50度未満

F4級　－50度以下

近年、冷凍食品は需要増加傾向にあります。令和3年の冷凍食品の国内生産は1,596,214 トン（対前年比102.9％）と前年を上回り、金額においても 7,371 億円（105.2％）と前年を上回っています。中でも家庭用の冷凍食品は、共働き世帯・単身世帯の増加や、最近ではコロナ禍による自宅での食事機会増加などで、2015年以降、右肩上がりで上昇を続けています。反対に業務用の冷凍食品は、コロナウイルスの影響により減少傾向にありましたが、回復傾向にある現在、冷凍倉庫の需要はさらに高まっていくと予想されます。

倉庫は、自らの貨物を保管するための自家用倉庫と、第三者の貨物を保管するための営業倉庫の２種類に分けられます。倉庫業法では、営業倉庫を運営するにあたっての基準やルールについて定めており、倉庫を利用する顧客の利益を守るために作られた法律となっております。

さらに営業倉庫は、第一類から第三類倉庫、野積倉庫、水面倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫、冷蔵倉庫、トランクルームの全９種類に区分され、それぞれの倉庫により保管できる物品が異なります。冷凍倉庫は、冷蔵倉庫の中に区分され、－10℃以下で本館することが適切な貨物を保管するための倉庫となります。

冷凍倉庫を運営するにあたっては、倉庫業法についてしっかりと確認するとともに、その他の関連法令として、建築基準法・消防法、食品衛生法、高圧ガス保安法・電気事業法、関税法、環境関連なども確認する必要があります。

温度管理を怠ると食品の商品にダメージが及び、変色や破損、品質低下、カビ・害虫・細菌の発生、食品事故などの恐れがあります。SNSの普及により情報があっという間に拡散されることで、一度のミスが会社の信用問題など大きな問題につながることが多い現代において、食品の温度管理も例外ではありません。会社の信用を落とさないためにも、食品ごとに最適な温度を維持管理を徹底していく必要があります。

また、倉庫での保管だけでなく、生産から輸送、保管といった流通プロセスを鎖のようにつなげる「コールドチェーン」が重要となります。

参考ページ：コールドチェーンとは？

弊社は多様な温度帯での商品保管を承っております。冷凍領域では、畜肉・水産品・水産加工品・冷凍食品・冷凍デザートなど、冷蔵領域では、麺類・果実・青果・缶詰・卵・乳製品・　常温領域では、米・お酒・粉類・乾物・調味料など幅広く取り扱っており、また超低温体であるカツオやマグロなど鮮度を保つ為、-50度（F4級）の倉庫も御用意しております。

北王流通では、温度管理・品質管理・衛生管理・衛生管理・賞味期限管理の業務を徹底しており、冷蔵倉庫・冷凍倉庫では外気による温度変化の影響を最小限に抑えるためドックシェルターと呼ばれる設備を導入しています。さらに、倉庫の温度をコンピューターで自動監視することで、常温・冷蔵・冷凍のそれぞれの温度帯に適した温度管理を行っています。

冷凍食品を適切に保管するに当たっては、さまざまな課題に直面するものです。冷凍食品を保管する必要性のある会社が抱えるよくある課題をご紹介します。

上記の課題を解決する方法の一つが、冷凍倉庫の保管委託サービスを利用することです。冷凍倉庫の保管委託をアウトソーシングするメリットをご紹介します。